技術士 過去問
令和5年度（2023年）
問29 (基礎科目「環境・エネルギー・技術に関するもの」 問5)

労働者や消費者の安全に関する出題です。

覚えるというより時代の変遷を考えて解く問題です。

（ア）：労働安全衛生法1972年

（イ）：製造物責任法1995年

（ウ）：年少者や女子の労働時間制限：1911年

（エ）：健全なる産業の振興と労働者の幸福増進：1928年

（オ）：工業標準化法1949年

になります。

年少者・女子の労働時間制限⇒労働者の幸福増進⇒工業標準化⇒労働安全衛生法⇒製造物責任法の順番です。

工場法は労働者の質の確保を背景にして年少者、女子の労働時間を制限した最初の法律です。一切規制のなかった状態からの最初の一歩ですが、安全確保を目的としたものではなく以前労働環境は劣悪でした。

その後ようやく労働者の幸福増進を目的とした全国安全週間ができます。実は戦前です。

工業標準化法が整備されたのは戦後です。それまで日本に標準化する余裕はありませんでした。経済成長期を迎える足掛かりができたとも言えます。

労働安全衛生法が成立したのは高度経済成長期の終わりごろです。成長の終わりとともに労働者の権利意識が芽生えてきたのでしょうか。

製造物責任法は豊かになった日本国民が様々な製品を入手できるようになってから顕在化た欠陥製品の事故による被害者の数への対策として成立していきました。

法律の制定年なので、やや難しい問題です。年少者や女子の労働時間制限などは、明治時代とわかりこれが一番古いです。健全なる産業の振興と労働者の幸福増進も、かなり古いとわかります。それ以外の制定年ですが、労働安全衛生法1972年、製造物責任法1995年、工業標準化法1949年ですので、オ→ア→イの順です。この順で、ウとエがそれより前なので、ウ　→　エ　→　オ　→　ア　→　イとわかります。

日本における労働者や消費者の安全に関する出来事を年代順に並べる必要があります。各出来事の概要と成立した年を確認し、時系列で整理します。

①工場法の制定（ウ）

1911年（明治44年）

日本で初めての労働者保護を目的とした法律です。特に 年少者や女性の労働時間を制限 し、労働環境の改善を目指しました。

②全国安全週間の開始（エ）

1928年（昭和3年）

労働災害の防止を目的とし、労働者の 安全意識を高めるための取り組み として実施されました。

③工業標準化法の制定（オ）

1949年（昭和24年）

製品の 品質を一定に保つための基準（JIS） が定められました。これにより、製品の安全性が向上しました。

④労働安全衛生法の制定（ア）

1972年（昭和47年）

労働災害を防ぐために、 職場の安全と健康の確保 を目的として制定されました。

⑤製造物責任法（PL法）の制定（イ）

1994年（平成6年）

製品の欠陥による被害者を救済 するために制定されました。これにより、企業はより高い安全基準を求められるようになりました。