技術士 過去問
令和6年度（2024年）
問45 (適性科目 問15)

CPDに関しては、日本技術士会HPにも記載があります。（例えば下記URL）

https://www.engineer.or.jp/c_topics/008/008402.html

（ア）～（オ）の〇×は下記のようになります。

（ア）：〇

（イ）：〇

（ウ）：〇

参考：日本技術士会HP「技術士CPD活動実績の管理及び活用制度の開始」

https://www.engineer.or.jp/c_topics/008/008032.html

（エ）：×

通常の業務を遂行するだけでは、CPDの要件をすべて満たしているということにはなりません。

（オ）：〇

本設問は、技術士や技術者の継続的な資質向上（CPD）制度に関する理解を問う問題です。

技術者は、専門職として社会的責任を果たすために、継続的な学習・研鑽を通じて知識・技能を更新し続けることが求められます。特に技術士は「専門職能資格」であるため、CPDの実践は倫理的義務かつ法的要請に近いものとなっています。

（ア）〇

技術士法第47条の2では、技術士に対し「資質向上の責務」が明記されています。

また、「技術士倫理要綱」および「日本技術士会倫理綱領」でも、「技術士は、常に自己の知識および技能の向上に努めること」とされています。

したがって、CPDによる継続的な自己研鑽は、技術士として当然の責務です。

（イ）〇

日本技術士会の「技術士CPDガイドライン」では、CPD実施者は「活動内容を適切に記録・保存し、求めに応じて説明できるようにしておくこと」が定められています。

これは自己申告制の信頼性を担保するためであり、登録内容の裏付け（証拠資料・記録）を保持しておくことが求められています。

（ウ）〇

2021年の文部科学省令改正（技術士法施行規則改正）により、技術士登録簿に「資質向上の取組状況」欄が新設されました。これを受けて日本技術士会は、CPD実績を登録簿に記載する制度を運用しています。

さらに、一定のCPD実績を有する者に対し、「技術士（CPD認定）」として認定証を交付・公表する取り組みも実施しています。

（エ）×

CPDは「継続的な学習・研鑽活動」であり、単なる日常業務の遂行（既存知識の適用）はCPDとは認められません。CPDに該当するのは、

・新技術の習得・研究開発活動

・学会発表、講習会・セミナーの受講

・専門書籍・論文の調査・執筆 など、

新たな知見やスキルを獲得、向上させる活動です。

（オ）〇

CPDを推進するため、各学協会（例：土木学会、機械学会、建築学会など）は独自のCPD単位制度・認定システムを設けています。

また、特定の学協会資格（例：建設コンサルタント登録技術者等）では、一定のCPD実績が資格更新要件になっている場合もあります。