技術士 過去問
令和7年度（2025年）
問30 (基礎科目「環境・エネルギー・技術に関するもの」 問6)

日本の科学技術政策は、1995年に制定された科学技術基本法に基づき、5年間を対象とする基本計画を策定し、その科学技術基本計画に沿って推進されてきた。2020年の科学技術基本法改正では、イノベーションの創出を柱の1つに据え、法の名称を「科学技術・イノベーション基本法」とした。法の名称変更に伴い、現在の第6期基本計画は「科学技術・イノベーション基本計画」として策定された。次の（ア）〜（オ）は、第2期から第6期までの基本計画における特徴的な内容を順不同で記したものである。これらを第2期から第6期までの年代の古い順から並べたものとして、最も適切なものはどれか。

ア　　ヒトに関するクローン技術や遺伝子組換え食品等を例として、科学技術が及ぼす「倫理的・法的・社会的課題」への責任ある取組の推進が明示された。
イ　　「社会のための、社会の中の科学技術」という観点に立つことの必要性が明示され、科学技術と社会との双方向のコミュニケーションを確立していくための条件整備などの必要性が示された。
ウ　　人文・社会科学の厚みのある「知」の蓄積を図り、自然科学の「知」との融合による、人間や社会の総合的理解と課題解決に資する「総合知」の創出・活用が掲げられた。
エ　　世界に先駆けた「超スマート社会」の実現に向けた取組が「Society5.0」として推進する方向性が示された。
オ　　目指すべき国の姿として、東日本大震災からの復興と再生が掲げられた。