技術士 過去問
令和3年度（2021年）
問38 (適性科目 問38)

正解は３です。PL法の対象範囲も頻出ですね。

消費者庁より

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/other/pl_qa.html

この法律では、製造物を「製造又は加工された動産」と定義しています(本法第2条第1項)。人為的な操作や処理が加えられ、引き渡された動産を対象としており、このため、不動産、電気、ソフトウェア、未加工農林畜水産物などは、この法律の対象にはなりません。

上記が基本ですが例外や条件があるため順番に見ていきましょう。

（ア）正しい：

ビルに設置されたエスカレータに問題があった場合は対象範囲ですね。

（イ）正しい：

これはこのまま覚えてしまったほうがいいですが、ソフトウェアが組み込まれているハードウェアが問題を起こした場合、その原因がソフトウェアのバグだったら責任対象になるということです。たとえば、ソフトのバグで人型ロボットが誤作動し殴られた、など。

（ウ）誤り：

因果関係があれば再生品の再生前の製造者も責任を負うことになります。

（エ）正しい：

上記消費者庁ホームページより

Q「設置」や「修理」を行った者は、製造物責任を負う対象となっていますか。

A製品の設置・修理に関する製品の不適切な取扱いによって欠陥が生じた場合については、製品を流通させた後の問題であることから、設置・修理業者は、基本的には、製造物責任を負う対象にならないと考えられます。

営業秘密と同様に、

製造物責任PL法も技術士にとっては、重要な課題となります。

ア～エの記述に関する正誤は、下記のとおりです。

ア：不動産は、製造物責任法の対象外です（正しい）

イ：ソフトウエア自体については、こちらも対象外です（正しい）

ウ：再生品の欠陥は、出た損害との因果関係ある場合、因果関係を引き起こした再生品加工者に製造物責任があります（間違い）

エ：修理、修繕などは、対象外となります（正しい）

製造物責任法（PL法）における「製造物」は、対象が「動産」に限られ、不動産およびソフトウェアそのもの（無体物）は、原則として対象外になります。但し、例外的にソフトウエア等で動産に組み込まれて機能している場合には対象とみなされることがあります。

また、「修理」や「整備」などの行為は、既存製品の性能維持や回復を目的とするため、新たな製造や加工には該当しません。一方、「再生品」などは、新たに製造・加工が行われたものと判断され、PL法の対象となります。