技術士 過去問
令和6年度（2024年）
問33 (適性科目 問3)

著作権法に関する問題です。著作権法は下記で閲覧できます。

https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000048

（ア）は×です。公正な範囲内であれば、公表された著作物は引用することができます。（著作権法　第32条）

（イ）は〇です。説明の通りです。（著作権法　第13条）

（ウ）は〇です。説明の通りです。（著作権法　第47条の4・第47条の5）

（エ）は〇です。「著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用」に該当します。（著作権法　第30条の4）

本設問は、著作権法における権利制限（例外的に著作物を利用できる場合）に関する理解を問うものです。各選択肢は各々、引用、官公庁資料の利用、AI学習利用、試験的複製に関する内容となっています。

（ア）×

著作権法第32条の引用には次の要件があります。

・ 公正な慣行に合致していること

・ 報道、批評、研究などのための正当な範囲内であること

・ 引用部分が主従関係で「従」となっていること

・ 出所の明示をしていること

上記の場合には著作権者の承諾がなくても適法に引用できます。

（イ）〇

著作権法第13条では、以下のような著作権の対象外を定めています。

憲法、法律、政令、告示、訓令、通達など、国または地方公共団体が作成し、公表したものは、著作権の対象となりません。また、官公資料（報告書・統計など）でも、著作権を主張しない旨の表示がある場合や、禁止の明示がない場合には、説明・引用目的での転載が認められることがあります。

（ウ）〇

2018年の著作権法改正により、「柔軟な権利制限規定（第30条の4）」が新設されました。

これにより、「著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用」は、一定条件のもとで自由に利用できるようになりました。

（エ）〇

これも（ウ）と同様に、著作権法第30条の4によって定められた「柔軟な権利制限規定」に該当します。

複製行為が、機械や素材の性能試験・開発目的で行われる場合は、権利制限の対象として許諾不要です。