技術士 過去問
令和7年度（2025年）
問26 (基礎科目「環境・エネルギー・技術に関するもの」 問2)

プラスチックごみ及びその資源循環に関する問題です。

ア　誤

マイクロプラスチックとは一般に5mm未満の微細なプラスチック類のことです。

イ　誤

2010年の発生量の推計では先進国から発生しているものが大半を占めるは誤りです。

正しくは、１～４位が東・東南アジアの開発途上国が、次のように上位を占めます。

１位中国353万ｔ/年、２位インドネシア129万ｔ/年、３位フィリピン75万ｔ/年、４位ベトナム73万ｔ/年、５位スリランカ64万ｔ/年。

なお、先進国では、20位アメリカ11万ｔ/年で、日本はもっと下位です。

ウ　正

海洋プラスチックごみ対策は、リデュース（削減）・リユース（再利用）・リサイクルが基本で、マイボトル持参・使い捨て削減・ごみ分別徹底・海岸清掃などが具体的活動です。

エ　誤

2017年に日本国内で排出された約900万トンの廃プラスチックのうち、約130万トンが海外へ輸出。残り250万トンは国内で処理され、ケミカルリサイクル40万トン・マテリアルリサイクル211万トンに回されている。

オ　正

基本原則は、３Ｒ+Renewable(持続可能な資源)とし、重点戦略を、実効的な、①資源循環・②海洋プラ対策・③国際展開・④基盤整備としています。

「プラスチック資源循環戦略」より。

プラスチックごみ及びその資源循環について、マイクロプラスチックの定義、海洋プラスチックの状況、プラスチックごみの現状やプラスチック資源循環戦略に関する知識を確認する問題です。

アは誤りです。マイクロプラスチックは直径5mm未満の小さなプラスチック粒子を指します。

イは誤りです。環境省によると、海洋プラスチックごみは2010年の発生量推計では、漁具、食品・飲料の容器及び包装、たばこのライターやフィルター等が含まれ、アジア諸国を中心に世界の海洋汚染が深刻化しています。

ウは正しいです。環境省の海洋ごみ発生抑制対策等事例集によると、海洋ごみの発生抑制対策は、海域だけではなく、河川を含む陸域での対策が極めて重要とされています。

エは誤りです。第30回廃棄物資源循環学会資料によると、毎年900万トンを超える日本の廃プラスチック排出量のうち9割近くがリサイクルされており、再生材料としてマテリアルリサイクルされた廃プラスチックは毎年200万ト ンに上るとされています。

また、一般社団法人プラスチック循環利用協会によると、マテリアルリサイクルの利用先としての廃プラスチック輸出量は129万tとなっており、10万t未満ではありません。

オは正しいです。環境省の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の普及啓発ページによると、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化の幅広い課題に対応するため、政府では、2019年５月に「プラスチック資源循環戦略」を策定し、３Ｒ＋Renewableの基本原則と、６つのマイルストーンを目指すべき方向性として掲げました。

従って、正しい組み合わせはウとオです。

この問題は、マイクロプラスチックの定義、海洋プラスチックごみの主な発生地域、陸域対策の重要性、日本の廃プラスチック輸出の実態、3R＋Renewableの内容を正しく押さえているかを見る問題です。