技術士 過去問
令和7年度（2025年）
問27 (基礎科目「環境・エネルギー・技術に関するもの」 問3)

正

「３．ＤＸやＧＸなどの進展に伴う電力需要増加の可能性」で記載されている内容です。

正

「Ⅳ．エネルギー政策の基本的視点（Ｓ＋３Ｅ）」で記載されている内容です。

正

「５．環境適合性（Environment）」で記載されている内容です。

誤

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、使える技術は全て活用するとの方針の下、あらゆる選択肢を追求していく必要がある。

正

「（２）ＧＸ２０４０ビジョンとの関係」で記載されている内容です。

2025年2月の資源エネルギー庁の資料によると、DX進展等による電力需要拡大は将来の不確実性が大きく、データセンター等の電力需要の大幅な拡大に伴 い、発電電力量を大きく増加させる必要性が生じうる、とされています。

従って、本選択肢は適切です。

第7次エネルギー基本計画では、我が国のエネルギー政策の要諦は、安全性（Safety）を大前提に、エネルギー安定供給（Energy Security）を第一として、経済効率性の向上（Economic Efficiency） と環境への適合（Environment）を図るという、「Ｓ＋３Ｅの原則」にある、とされています。

従って、本選択肢は適切です。

2025年２月18日に閣議決定された地球温暖化対策計画は、地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画で、2021年10月22日に閣議決定した前回の計画を改定しました。
日本は、同日（2025年２月18日）、に世界全体での1.5℃目標と整合的で、2050年ネット・ゼロの実現に向けた直線的な経路にある野心的な目標として、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60％、73％削減することを目指す、新たな「日本のNDC（国が決定する貢献）」を、気候変動に関する国際連合枠組条約事務局（UNFCCC）に提出しました。

従って、本選択肢は適切です。

第7次エネルギー基本計画では、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、、使える技術は全て活用するとの方針の下、あらゆる選択肢を追求していく必要がある、と述べられています。

従って、本選択肢は不適切です。

第7次エネルギー基本計画では、欧米各国を中心に、世界各国では、気候変動対策と産業政策を連動させ、カーボンニュートラル実現に向けた国内外のエネルギー転換を自国の産業競争力強化につなげるための政策を強化している、と記載されています。

従って、本選択肢は適切です。

これは適切です。
第7次エネルギー基本計画では、DXやGXの進展による電力需要の増加が見込まれるとされています。

また、データセンターなどの新たな大規模需要に対して、迅速かつ確実に電力供給を行う必要があることも示されています。

つまり、効率改善が進んでも、全体としては電力需要が増える可能性が高いという考え方です。

これは大きな方向としては適切です。
第7次エネルギー基本計画では、S＋3Eの原則の下で政策課題や対応の方向性をまとめるとされています。

つまり、安定供給、経済性、環境適合性のバランスを重視する考え方は基本にあります。

なお、正確には安全性を加えた「S＋3E」で示されています。

これは適切です。
2025年2月18日に閣議決定された新たなNDCでは、2035年度に60％削減、2040年度に73％削減を目指すことが示されています。

第7次エネルギー基本計画も、この新しい目標と整合する形で作られています。

これは不適切です。
第7次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーや原子力などの脱炭素電源、省エネルギー技術、水素などの次世代燃料技術、CCUSやDACCSなどの炭素回収除去技術に取り組む必要があるとしています。

さらに、アジアのGXでも水素、CCUS、バイオマスなど多様な技術を活用するとされています。

つまり、技術の選択肢を限定するのではなく、幅広い技術を使って進める考え方です。

これは適切です。
第7次エネルギー基本計画には、世界では、脱炭素に伴うエネルギー需給構造の転換を自国の経済成長に結びつけようとする動きが広がっており、脱炭素関連投資の誘致が拡大していると書かれています。