技術士 過去問
令和7年度（2025年）
問43 (適性科目 問13)

正

問題文の内容通りです。

「公益通報者保護法第2条(定義)」

【 第3項：通報対象事実とは、次の事実です。

1)　法律と個人生命・身体保護・消費者利益擁護・環境保全・公正競争確保・他国民生命や身体や財産や他の利益保護の法律に規定する罪の犯罪行為の事実あるいは法律に掲げ法律に規定する過料の理由となる事実。

2)　法律の規定に基づく処分への違反が、1)の事実となる場合に、処分理由とされる事実 】

正

問題文の内容通りです。

通報先は、事業者内部(役務提供先か役務提供先があらかじめ定めた者)、

権限を有する行政機関(行政機関は、通報対象事実について処分又は勧告する権限がある行政機関で、通報対象事実を法令に基づいて命令・勧告を行える行政機関)、

その他の事業者外部(その他の事業者外部とは、その者に対し通報対象事実の通報で、発生か被害拡大の防止に必要と認められる者)です。

保護を受ける要件とは、事業者内部の場合は、通報対象事実が生じるか生じそうだと思料することです。

権限を有する行政機関の場合は、通報対象事実が生じるか生じそうだと信じられる理由があることです。

その他の事業者外部の場合は、通報対象事実が生じるか生じそうだと信じられる相当の理由があり、かつ、事業者内部か行政機関への公益通報によって、解雇などの不利益な取扱いがあると信じられる理由があることなどです。

正

問題文の内容通りです。

公益通報者保護法上、従事者を指定する義務や、事業者内部の公益通報に適切に対応する体制を整備する義務が課されています。

これは、従業員数が300名以下の事業者については努力義務となっています。

正

問題文の内容通りです。

通報先としての、その他の事業者外部とは、その者に対し通報対象事実を通報することがその発生や被害拡大の防止に必要と認められる者です。通報対象事実による被害者や被害を受けそうな者を含みます。

例えば、・報道機関・消費者団体・事業者団体・労働組合、・周辺住民などが該当します。

誤

公益通報の主体は、「労働者」、「退職者」及び「役員」であり、「労働者」には、正社員の他、派遣労働者、アルバイト、パートタイマーなどが含まれ、公務員も含まれる。

労働基準法では、「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業や事務所に使用される者で、賃金の支払いを受ける者です。

公務員は国家公務員法や地方公務員法が適用され、公益通報者保護法では公務員も適用範囲です。(公益通報者保護法第9条に、公務員の取扱いが規定されています)

これは適切です。

公益通報の対象になるのは、どんな法令違反でもよいわけではありません。

消費者庁は、国民の生命・身体・財産などの保護に関わる法令についての、犯罪行為、過料対象行為、または最終的に刑罰や過料につながる行為が対象だと説明しています。

これは適切です。

消費者庁は、通報先として事業者内部、権限を有する行政機関等、その他の外部通報先の3つを定めており、どこに通報するかによって、保護を受けるための条件が異なると説明しています。

これは適切です。

消費者庁のQ&Aでは、常時使用する労働者が300人を超える事業者には体制整備が義務であり、300人以下の事業者には努力義務だとされています。

これは適切です。

消費者庁は、通報対象事実の発生や被害拡大の防止のために必要と認められる者を「その他の外部通報先」としており、例として報道機関や消費者団体などを挙げています。

これは不適切です。

前半の、主体が「労働者」「退職者」「役員」であるという部分は合っています。

ですが、消費者庁は、「労働者」には正社員、派遣労働者、アルバイト、パートタイマーなどのほか、公務員も含まれると説明しています。