技術士 過去問
令和7年度（2025年）
問43 (適性科目 問13)

技術士試験 令和7年度（2025年） 問43（適性科目 問13） （訂正依頼・報告はこちら）

• 公益通報の対象となる事実とは、すべての法律が対象となるのではなく、「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律」として本法律や政令で定められた法律（及びこれに基づく命令）に違反する犯罪行為若しくは過料対象行為、又は最終的に刑罰若しくは過料につながる行為のことである。
• 公益通報の通報先としては、「事業者内部」、「権限を有する行政機関」、「その他の事業者外部」が定められており、通報先に応じて、本法律に基づく保護を受けるための要件（保護要件）が定められている。
• 「事業者内部」への通報に適切に対応するために必要な体制の整備が、事業者に対して義務付けられているが、常時使用する労働者が法で定められた人数以下の事業者については努力義務となっている。
• 「その他の事業者外部」とは、その者に対し通報対象事実を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者を指し、報道機関や消費者団体等が該当する。
• 公益通報の主体は、「労働者」、「退職者」及び「役員」であり、「労働者」には、正社員の他、派遣労働者、アルバイト、パートタイマーなどが含まれるが、公務員は含まれない。

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